2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
今日は皆さん方に資料をお配りしておりますけれども、ＪＡバンクといいますと、これは農協、それから信連、農林中金合わせてでありますけれども、ＪＡバンクの農業関連融資というのはどのぐらいあるのかというのをよく御理解いただきたいのは、やっぱり系統金融機関でこれは二兆五千億、全体で五兆円なんですけれども、農業生産額が八兆円、まあ九兆円ちょこっとですけれども、その中で五兆円はこの農業関連融資が出してありますが、
今日は皆さん方に資料をお配りしておりますけれども、ＪＡバンクといいますと、これは農協、それから信連、農林中金合わせてでありますけれども、ＪＡバンクの農業関連融資というのはどのぐらいあるのかというのをよく御理解いただきたいのは、やっぱり系統金融機関でこれは二兆五千億、全体で五兆円なんですけれども、農業生産額が八兆円、まあ九兆円ちょこっとですけれども、その中で五兆円はこの農業関連融資が出してありますが、
農林中金に対するＴＬＡＣ規制等の適用につきましては、これらの三メガバンクに係る対応を参考にいたしまして、農林中金法に基づく経営健全性を判断するための基準としてのＴＬＡＣの適正性を有する出資転換可能なローン等の要件などを定める告示を新たに制定するとともに、ＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示す系統金融機関向けの総合的な監督指針の見直しを行うことといたしております。
農林水産省としては、系統金融機関向けの総合的な監督指針におきまして、保有する資産のリスクに見合った管理体制の整備を求めているところでございます。通年検査などを通じまして運用状況やリスク管理体制を把握をしているところでございます。 引き続き、金融庁と連携して、中金への必要なモニタリングや検査を通じてリスク管理の高度化を図ってまいりたいと思います。
農林中金に対しましてのＴＬＡＣ規制等の適用につきましては、今後、農林水産省と金融庁におきまして農林中金がＧ―ＳＩＢに選定された場合に備えて詳細を検討することとなりますけれども、三メガバンクに係る対応と同様に、農林中央金庫法に基づく告示でＴＬＡＣの適格性を有する出資転換可能なローン等の要件などの具体的な内容を定め、系統金融機関向けの総合的な監督指針でＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示すことを
〇・一％の付利というのは、これは非常に、日本銀行としても非常に例外的な措置でありまして、確かに、いろんな中小企業に融資する様々な金融機関、系統金融機関にも利用していただいて、その結果増えた当座預金に対して日本銀行の方から金利を払いますということで、極めて例外的というか、異例のことだと思いますけれども、こういうことを通じて、企業を中心にした民間部門に対する資金繰りが万全を期されるようにしたいということでございます
一方で、金融庁は、系統金融機関向けの総合的な監督指針には、「暗号資産は、その価値の裏付けとなる資産等がないため本源的な価値を観念し難く、」とか、「グループによる暗号資産の取得は必要最小限度の範囲とする必要があり、」というふうに述べておられるところもございます。
その意味で、農林中金の運用が農水産業系統信用事業全体に影響を及ぼす関係にあることから、農林水産省としては、金融庁とともに、系統金融機関向けの総合的な監督指針におきまして、保有する資産のリスクに見合った管理体制の整備を求めるとともに、通年検査等を通じて運用状況やリスク管理体制を把握しているところでございます。
いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、金融庁とともに、この系統金融機関向けの総合的な監督指針において、保有する貸出債権等のリスクに見合った管理体制の整備を求めますとともに、運用状況の把握のための聞き取りなどを実施をしているところでもございます。
なお、平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震、そして台風二十四号の被災地域につきましては、系統金融機関等に対する償還猶予の要請や公庫資金等の実質無利子化などを実施しておりまして、農業者の資金繰りの円滑化に努めているところでございます。
こういうことからして、被災地の復興を支えている地方金融機関、これは系統金融機関も含めてですけれども、こうしたところがマイナス金利で経営が厳しくなれば、被災地で融資をふやすどころか、リストラをして支店も撤退せざるを得なくなるかもしれない。復興を進めていくためにも、このマイナス金利政策というのはなるべく早く見直す必要があると思います。
ただ、この政策の唯一最大の弊害は金融機関の収益の構造的悪化でございまして、特に地域金融機関と系統金融機関、これについてはまた別途の配慮が要ると思うのですが、その二点について日銀総裁にお伺いをいたします。
○山本（有）国務大臣 組合員等から大切な貯金をお預かり、運用している系統金融機関で一たび不祥事件が発生すると、信用失墜、風評等によりその経営に重大な影響を及ぼすだけでなく、貯金者に不利益が生じたり、ＪＡバンクシステム全体の信頼性に影響が生じる懸念がございます。
これは誰が書いたか、ちょっと恥ずかしくて言いませんけれども、「ＪＦマリンバンクは全国の漁協、信漁連、農林中金などの漁協系統金融機関です。県内漁業のメインバンクとして浜の暮らしを守ってきました…」と。この二重線を引っ張ってあるところなんですが、ですから、農林中金というのは、ＪＡバンクだけではないんです、ＪＦマリンバンクの機能も持っていて、まさに産業組合中金以来の伝統を持っている。
ちなみに、システムリスクという意味におきまして申し上げますと、特に農協系統金融機関、ＪＡバンク法に基づきまして、農協系統が自主的に決定したルールがございます。それは、自己資本比率八％を下回った場合、農林中金が資金運用制限、あるいは経営改善というようなことの手段によりまして、健全性の回復が見込めるわけでございます。
したがって、農林水産省としても、農協系統金融機関に対して、他の金融機関の場合と同様に監督指針というものを定めておりますが、ここで、今お話のあった六次産業化、こういった新しい取組等を行う農業者等をバックアップするための成長資金の供給を行うために、農業者等の技術力、販売力、成長性など、事業そのものの採算性、将来性又は事業分野の将来見通しを重視した融資態勢の整備、これを平成二十三年に監督指針に追加しております
○大塚耕平君 総理、これ認識、是非共有していただきたいんですが、農業予算をいろいろ工夫されていろんな農業関係団体に回しても、最後は系統金融機関から、最初は単位農協ですが、単位農協も、集めたお金の二五％しか貸していない上に、そのうちの僅か〇・一％しか第一次産業に回していない。そして、農中は、あれだけ巨額の資金を持っていながら、第一次産業には約一・五％ぐらいしか融資していないんですよ。
農協の系統金融機関については、これも金融システムの一部でございますので、経営の健全性を確保することが大変重要でありまして、久しぶりに国内四％、国際行八％という懐かしい数字を見ましたけれども、そういう自己資本比率、ディスクロージャー、同じような法規制をかけておるところでございます。
農協系統金融機関は、担い手農業者を中心に、農業の経営展開に必要な資金を円滑に供給する、これが大事でございますが、御指摘ございましたように、農地を担保とする融資ということになりますと、借地によって規模を拡大する農業者にとっては十分な融資が受けられない、こういうことになってしまいます。
こうした仕組みを通じて、既存の系統金融機関と役割分担のもとにそれぞれの機能を発揮していくということを促進してまいりたいと存じているところでございます。
副大臣はもう重々御承知のように、これまで、一次産業あるいは二次産業の事業者は、資金繰り等を、例えば日本政策金融公庫、農林中金、農協、漁協など、いわゆる系統金融機関に依存してまいりました。本スキームと系統金融機関とのすみ分けをどのように整理していかれるのでしょうか。
○鹿野国務大臣 農協系系統金融機関の休眠口座の状況につきましては、金融庁等との連携の上で、できる限り早急に把握してまいる所存でございます。
第一に、この東日本大震災事業者再生支援機構の組織・体制ですが、本社は一つですが、広範な地域と非常に多様な産業に応じて幾つでも支店を設置することができまして、金融機関の方の預金保険制度であります預金保険機構及び系統金融機関の方のそれでございますいわゆる貯金保険機構を通じて国等による資本金の組成を行うことにより設立いたします。
そして、委員の今の質問でございますが、法律が、例えば今日通していただいて、すぐに衆議院も通って、今日できた、そう公布即施行ということができればですが、農林系につきましては、今大体系統金融機関がどういう債権がどういう状況になるかの把握が既にできておりますので、発足して決まれば、もう本当に、まあ一日とは言いませんが、可及的速やかな対応が可能でございまして、それ以外の普通の会社、普通の個人事業者の買取り開始
次に、本題の方に入っていきたいと思いますけれども、被災者、被災した農業、漁業者並びに農協、漁協及び農協漁協系の系統金融機関の抱える課題等、本法案により期待される効果について質問をさせていただきたいと思います。 農業や漁業用の施設や器具を失っただけではなく住居も損害を受けているような被害者にとりましては、事業の再開、再建は本当に大変なことであります。
このうち、農協系統金融機関が一兆六千億円で約六割のシェアです。また、日本政策金融公庫が一兆一千億円で約四割のシェアとなっています。 また、漁業者の事業資金の借入れでありますけれども、同じく平成二十二年三月末時点でありますが、融資残高は約四千億円でありまして、このうち漁協系統金融機関が三千億円で約八割のシェア、そして政策金融公庫が九百億円で約二割のシェアとなっています。